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礼金を払いたくない人は必見!礼金を支払わずに済む方法を大公開!

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仲介料を払いたくない人

礼金を払いたくない人は必見です!礼金を支払わずに済む方法を大公開します。

礼金交渉に最適な時期やタイミング、礼金の他にも交渉できる内容を紹介します。

初期費用を抑えたい人は必見です!ぜひ参考にしてください。

礼金を払いたくない人がするべきこと

礼金を払いたくない人は、まずは不動産屋に相談してみてください。

礼金とは大家さんに「入居させてくれたお礼」の意味で支払う謝礼金です。金額に法律のルールは無く、借りる側に支払うメリットが薄いことは、不動産屋も理解しています。

礼金を払いたくないというリクエストがあった場合、不動産屋がとる手段は以下の2つです。

①大家さんや管理会社に礼金交渉する
②礼金が無い物件に絞って探す

①大家さんや管理会社に礼金交渉する

不動産屋に依頼すれば、礼金の減額を大家さんや管理会社に交渉してくれます。自分で直接交渉するとトラブルになりやすいので、慣れている不動産屋に任せましょう。

交渉が通る可能性は、10%以下だと思ったほうが良いです。貸す側に値引く理由が無ければ、交渉には応じてもらえません。

交換条件があると、交渉を検討してもらいやすいです。「家賃を3000円上げる代わりに礼金を0円にしてほしい」などです。

②礼金が無い物件に絞って探す

不動産屋には、最初は礼金無しで絞って探してもらい、物件が出なければ礼金ありも含めてもらいましょう。

国土交通省による平成27年度の統計によると、首都圏の礼金無し物件は「46.9%」でした。礼金あり物件は「47.5%」で、数だけ見れば半々です。

敷金礼金が無い「ゼロゼロ物件」や礼金が無い物件の中にも、質の良い物件が見付かる可能性はあります。

礼金交渉に適した時期やタイミング

礼金交渉に最適な時期と、タイミングを紹介します。交渉は方法を間違えると審査に落ちるので、不動産屋に相談して慎重に進めましょう。

・閑散期の4~8月や11~12月に交渉する
・申し込む前に相談する
・空室の長いお部屋で交渉する

閑散期の4~8月や11~12月に交渉する

閑散期の「4~8月」と「11~12月」は、お部屋を探している人が少ないです。礼金を減らしてでも貸したい大家さんに、交渉を受けてもらえる場合があります。

反対に、繁忙期の「1~3月」や「9~10月」は、交渉が通りづらいです。交渉の無い入居希望者がすぐに見つかるからです。

▶賃貸の繁忙期について詳しくはこちら

申し込む前に相談する

交渉するタイミングは「申し込む前」がおすすめです。「礼金が○円安かったら申し込みます」などの伝え方で相談すれば、不動産屋が大家さんに交渉しやすいです。

交渉が通った場合は、キャンセルするとトラブルになります。申し込みを交換条件にするのは、気に入った物件が少し予算オーバーだったときに限りましょう。

空室の長いお部屋で交渉する

入居者が決まらず空室期間が長いお部屋は、交渉が通りやすいです。貸す側に、料金設定を見直してもらえる可能性が高いからです。

不動産屋にいつから空室か確認して、空室が長いお部屋なら積極的に交渉しましょう。

人気がある物件ほど礼金が設定される

人気がある良い物件ほど、礼金が設定される傾向にあります。初期費用が高くても、入居希望者が集まるからです。

中には、納得して礼金が支払えるような質の良い物件もあります。礼金が設定される物件の特徴を3つ紹介します。

・家賃が安く設定されている物件
・更新料が無い物件
・人気エリアやグレードの高い物件

家賃が安く設定されている物件

物件の質に対して家賃が安い場合、礼金が高めに設定されているケースがあります。競争率が高いため、礼金が高くても住みたい人は多いです。

例えば、相場より家賃が3千円安いと、2年間(24ヶ月)で7万2千円が浮きます。

お得になる合計額よりも礼金のほうが安いなら、損はしていません。安い家賃を、礼金で調整しているとも言えます。

更新料が無い物件

首都圏の物件では、2年毎に家賃1ヶ月分の更新料がかかるのが相場です。更新料の無い物件では、礼金が設定されていることが多いです。

長く住むのであれば、礼金を家賃1~2ヶ月分支払ってもお得なケースがあります。

更新料が家賃1ヶ月分の物件に6年間住んだ場合、更新料無しの物件のほうが「家賃3ヶ月分」安くなります。

人気エリアやグレードの高い物件

設備が充実している物件や、新築・築浅は人気があるので、家賃2~3ヶ月分の礼金が設定されている物件も珍しくありません。

グレードの高い人気物件は、初期費用がかかるものと思っておいたほうが良いです。

礼金交渉がダメなら他の部分を交渉する

礼金交渉が通らない場合は、初期費用の他の部分を相談してみてください。以下の交渉が有効なので、優先順位の高いものから紹介します。

①フリーレントの交渉
②家賃の発生日を入居日に寄せてもらう
③礼金を敷金にできないかの相談
④仲介手数料を安くしてもらう

①フリーレントの交渉

フリーレントとは、家賃が数ヶ月分タダになる契約のことです。フリーレントが付く場合は「短期解約違約金」とセットが通常なので、交渉しやすいです。

短期解約違約金とは、早く退去すると違約金を支払う特約です。1~2年以内の退去で、フリーレント分の違約金がかかるのが一般的です。

長く住む前提での交渉になるので、大家さんに検討してもらいやすいです。

②家賃の発生日を入居日に寄せてもらう

賃貸では一般的に、申し込みから2週間ほどで家賃が発生します。家賃の発生する日を交渉して、二重家賃を避ける交渉も有効です。

例えば、引越しが1ヶ月後であれば、家賃の発生日を入居日に寄せてもらうと、住まない期間の家賃を抑えられます。

家賃の発生日を半月後ろに伸ばせれば、礼金が0.5ヶ月分減らせたのと同じです。

③礼金を敷金にできないかの相談

礼金と敷金の高い物件は、大家さんが家賃滞納を心配しているケースが多いです。

お金を預ければ大家さんが安心できる場合は、礼金と敷金を変える交渉が通ることもあります。

敷金は、家賃滞納や退去時の原状回復費用に備えて、大家さんに預けるお金です。退去時に借主が払うべき費用を清算して、余れば返金されます。

敷金なら退去時に使えるので、支払っても損はしません。

▶敷金礼金について詳しくはこちら

④仲介手数料を安くしてもらう

交渉が一切通らなかった場合は、仲介手数料の値引きを相談してみてください。仲介手数料は最大で家賃の1ヶ月分+税なので、割引きしてもらえると大きいです。

仲介手数料は不動産屋の主な収入源です。最初に値引くと担当者のやる気に影響するので、最後に相談したほうが良いです。

▶賃貸の初期費用を抑える方法の詳細はこちら

初期費用は総合的に考えるべき

初期費用は礼金にこだわるよりも、入居後の生活まで総合的に考えるべきです。

家賃が5000円異なる、物件Aと物件Bの見積もりを比較して説明します。

物件A
・家賃80000円(管理費込み)
・礼金1ヶ月
・敷金0ヶ月
物件B
・家賃75000円(管理費込み)
・礼金0ヶ月
・敷金2ヶ月
物件A 物件B
礼金 80000円 0円
敷金 0円 150000円
翌月家賃+管理費 80000円 75000円
鍵交換費用(税込) 16500円 16500円
保証会社利用料 40000円 37500円
仲介手数料(税込) 88000円 82500円
火災保険料 18000円 18000円
退去時清掃費(税込) 33000円 退去時に清算
合計 355500円 379500円

家賃が5000円高く、礼金がある物件Aのほうが、初期費用を24000円抑えられています。しかし、家賃が5000円高いので、5ヶ月経過したら総額は逆転します。

この見積もりからわかるように、初期費用は礼金にこだわらずに、トータルで予算と照らし合わせることが大切です。

また、毎月の収入や何年住む予定かによっても、初期費用をしっかり払うべきかを判断できます。

礼金以外にも返ってこない費用はある

礼金以外にも、返ってこない費用があるので紹介します。該当する項目があるときは、不動産屋に内容をしっかり確認したほうが良いです。

・敷金が償却となっている
・保証金という名目の費用がある
・仲介手数料の他に事務手数料などがある

敷金が償却となっている

敷金は、退去時の原状回復費用に充てて、余れば返金されるのが原則です。しかし、「償却」「敷引き」と記載がある場合は返金されません。

契約内容によっては、敷金が返ってこないだけではなく、別途請求されるものが発生する可能性もあります。

敷金が償却になっているお部屋は、敷金が退去費用にすべて充てられるか、不動産屋に確認したほうが良いです。

▶退去費用について詳しくはこちら

保証金という名目の費用がある

敷金と似た「保証金」という名目の費用があります。事務所の賃貸ではよくありますが、住まいで「保証金」を見かけた場合は要注意です。

敷金と同様、退去時に返金してもらえる内容かどうかは、契約内容によって異なります。

契約内容によっては礼金のようなものなので、何に使われるかと契約内容は、不動産屋によく確認してください。

仲介手数料の他に事務手数料などがある

不動産屋がお客さんに請求できるのは「仲介手数料」で、満額でも家賃の1ヶ月分+税です。

他に「事務手数料」や「契約手数料」などの名目があるときは、二重に請求されている可能性があります。

もし初期費用に使い道が不明な費用がある場合は、何に使うのか確認してみてください。支払う必要の無い費用であれば、値引いてもらえる可能性があります。

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