良さそうな物件を見つけたけど「事故物件だったらどうしよう」と不安になっている人のために、事故物件の見分け方を紹介します。

事故物件の特徴や、住んでから(契約後)に事故物件だと発覚したらどうしたらいいのかなどを詳しく解説します。

確実に事故物件かどうかを見分ける方法

事故物件かを見分ける確実な方法は、気になる物件が見つかったら不動産屋に「告知事項はありませんか？」と聞いてみることです。

不動産屋に聞けば、事故物件かどうかを調べるために管理会社に直接確認してくれます。

管理会社も不動産屋も、事故物件の場合は告知義務があります。宅建業法という法律で以下のように定められているからです。

もし心配なら何度も確認しておくか、別の不動産屋にも行って確認してみると良いです。

物件情報に「告知事項あり」と記載されていたらほぼ事故物件

物件情報に「告知事項あり」と記載がある物件は、ほぼ事故物件です。

物件情報の目立たない備考欄に記載されているので、部屋を探すときは見落とさないように注意しましょう。

ちなみに、SUUMOやHOME'Sなどの物件情報サイトを使うときは、フリーワードに「告知」と入れて検索すると「告知事項ありの物件」がヒットします。

そもそも事故物件とは

事故物件とは、一般的に部屋の中や建物内で死者が出た物件のことを指します。殺人や自殺、死者が出た事故が起きた物件は間違いなく事故物件として扱われます。

国土交通省が2021年10月に制定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、老衰による自然死や、誤嚥などの不慮の事故死は告知義務はないとされています。

事故物件と似たようなもので「心理的瑕疵物件」というのもあります。

死者が出た場合はもちろんのこと「火葬場や刑務所などの嫌悪施設」や、暴力団の事務所が近くにあるといったケースが含まれます。

そういった物件に住みたくないという人は、不動産屋に確認する、物件名で検索しておくなどで対策しましょう。

事故物件を見分けるヒントになる特徴

基本的に事故物件には4つの特徴があります。見分け方とは呼べませんが、当てはまったら事故物件かも？と疑ってみましょう！

周辺の同じような間取りの賃貸よりも3割以上安い

相場よりも不自然に安い場合は、事故物件の可能性が非常に高いです。

3割以上安かったら、どうして安くなっているのか不動産屋に確認しておきましょう。

誰かが部屋で亡くなっていても気にならない人にとってはお得ですが、周辺に宗教や暴力団関係者が住んでいるかもしれません。

余計なトラブルに巻き込まれる可能性もあるので注意してください。

部屋の一部だけリフォームされている

亡くなった方の発見が遅い場合、腐乱した体液や血液が部屋に染み込んだり、ハエやウジなどの害虫が発生します。

特殊清掃だけでは落とせない汚れはリフォームによってキレイにするので、リフォーム履歴がある物件は理由も聞いておいた方が良いです。

マンション名が変更されている

殺人や火災など大きな事件が起きた場合、ネットでマンション名を検索するとその事件がすぐに出てくる時代です。

入居者を集めるためにマンション名を変えてしまうケースもあります。グーグルマップなどで住所を検索してみると、昔の名前が表示されることがあるので調べておきましょう。

定期借家になっている

定期借家とは、借りて住める期間が事前に決まっている物件のことをいいます。

賃貸契約は2年契約が一般的ですが、定期借家の場合は1～3ヶ月など物件によって期間がバラバラです。

1人目が住んだあとは事故物件と告知しなくてもよくなるため、家賃をまた上げて貸し出すためにこのような手段をとる大家さんもいます。

チャットで事故物件かを不動産屋に確認できるサイトがある

気になる物件は、内見に行く前に事故物件かどうかを確認しておくべきです。内見に行った後に事故物件だとわかると無駄足になる可能性が高いからです。

ただ事故物件かどうか確認するためだけに、不動産屋に行ったり1件ずつ問い合わせするのは非常に面倒です。当サイトが運営しているネット上の不動産屋「イエプラ」なら、来店不要でチャットやLINEで気軽に内容の確認ができます。

気になる物件のURLをチャットで送るだけで、スタッフが管理会社に連絡して事故物件かどうかを確かめてくれます。

イエプラの便利な点

当サイト運営のイエプラには、ほかにも魅力的なメリットがたくさんあります。

AIではなく人間が対応しているので「一人暮らしにおすすめの間取りは？」「6畳ってどれくらい？」などの細かい質問にも答えてくれます。

また、SUUMOやHOMESに載っていない未公開物件も紹介してくれます。たくさんの部屋を見比べたい人には大きいメリットです。

深夜0時まで対応しているので、忙しくて不動産屋に行く暇がない・対面で話すのは苦手な人にもおすすめです。

事故物件の告知期間は発生から約3年間

国土交通省が2021年10月に制定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、事故物件の告知期間は発生から約3年間とされています。

3年という期間は賃貸のみで、売買では適用されません。

ただし、期間や死因に関わらず「入居者及び入居希望者から問い合わせがあった場合」や「社会的影響の大きさから把握しておくべき特別な事情がある場合」は過去の事故について確認できます。

何年経過していようと、自分で問い合わせれば過去の事故を確認できるので安心してください。

ただし、ガイドラインには法的な強制力はありません。

宅地建物取引業法では告知期間について明確に定められていないため、事故が起きてから何人か入居した場合は、安全とみなされてか告知義務がなくなる場合もあります。

共有部分も告知対象とされている

新しいガイドラインでは、マンションの廊下やエレベーターなどの共有部分での事故も告知対象とされています。

ガイドライン制定前は告知されないケースが多々ありましたが、毎日仕様する場所で事故が発生したかどうかは住心地に関わるため告知対象となりました。

住んでから事故物件だと気づいたら問い合わせするべき

実際に住んでから事故物件だと気付くケースもあります。悪質な不動産屋は、事故物件と知りながら嘘をついて契約させるところもあるからです。

万が一の際は気づいた時点で、不動産屋か大家さんに問い合わせてみましょう。

「予め事故物件だと知っていれば借りなかったこと」が客観的に見て受け入れられる状況であれば、さかのぼって契約をキャンセルや損害賠償請求ができます。

ただ、裁判になると手間も時間もかかります。最初から事故物件を契約しないように何度も不動産屋に確認しておく、不動産屋に会話記録を取っていることをアピールしておくと良いです。

事故物件は全体の約1%以下

SUUMOで東京23区の事故物件(告知事項ありの物件)の数を調べたところ、全体の1％にも満たないことがわかりました。

ただ、今回調べたのはあくまでも告知事項あり物件の数です。実際は物件情報に記載されていない事故物件もあるので、もっと数が増えると思ったほうが良いです。

事故物件に住まないためには不動産屋に予め確認し、自分でもネットで調べてみるなどの対策が重要です。

わざわざ店舗に行かなくても、チャット不動産屋の「イエプラ」ならアプリやLINEで条件を伝えるだけで部屋を探してもらえます！

不動産業者だけが見れる専用サイトから部屋を探してきてくれるので、スーモやホームズに載っていない未公開物件も紹介してくれます。

引越し先が遠くて不動産屋に行けない人、スタッフと対面で話すのが苦手な人にもおすすめです。

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