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母子家庭の家賃補助や支援制度を徹底解説!ひとり親家庭に優しい街も紹介


母親と子ども
たまたま知り合った人がシングルマザーだったんですが、働きながら子育てってめちゃくちゃ大変ですよね。(シングルマザーに限らずシングルファーザーも……。)

そんな「ひとり親家庭」のために、家賃補助を含めたいろんな制度があるって知ってましたか?

自治体によって種類は様々ですが、条件を満たせば受けられる支援制度がたくさんあります。

困っているひとり親家庭の人たちの助けになれたらと思い、調べてまとめてみましたので是非参考にしてみてください!

母子家庭で受け取れる家賃補助の条件って?

家賃補助を受け取れる条件は、自治体によって違いますが、条件として多いものをまとめてみました~!

条件は自治体によって変わるので、役所の相談窓口できちんと確認してくださいね!

そもそも家賃補助を実施していない自治体もあります。その場合は、他に受けられる補助がないか相談してみましょう。

・母子家庭 or 父子家庭
・18歳未満の子どもがいる
・前年度の所得が一定の基準以下
・月額1~6万円の家賃を払っている
・住民票のある賃貸に住んでいる
・自治体の管轄エリアに3~6ヶ月以上住んでいる
・日本国籍または日本永住の資格がある
・家賃や住民税をきちんと払っている
・生活保護ではない

家賃補助がもらえない場合もあります

ひとり親家庭だからといって家賃補助が必ずもらえるわけではありません。

以下の条件に当てはまる場合は、家賃補助がもらえない可能性が高いです。詳しい条件は自治体のホームページや、相談窓口で確認しましょう!

・ひとりでも十分な所得がある
・子どもと同居していない(施設に預けた or 里親に出した)
・生活保護を受けている
・実家住まい
・祖父母から援助されている

東京都で家賃補助制度がある自治体一覧

電卓とお金と通帳
東京都でひとり親家庭向けの家賃補助の制度がある自治体を、金額と一緒に一覧でまとめました!

家賃相場が高い23区内は2~3万円もらえるところが多いですね。一方23区外は5千円~1万円が相場のようです。

千代田区 ~50,000円
新宿区 ~30,000円
練馬区 ~20,000円
文京区 ~20,000円
目黒区 ~20,000円
墨田区 ~20,000円(初回のみ)
世田谷区 ~18,000円
豊島区 ~15,000円
国立市 ~10,000円
武蔵野市 ~10,000円
東村山市 ~5,000円
東久留米市 ~3,500円

東京都内でひとり親家庭に優しい自治体

東京都内でひとり親に優しい自治体はどこなのかを調べてみました!引越しを検討している人は、どこに住むか参考にしてください!

武蔵野市

保育料の安さが魅力の武蔵野市。平均と比べると月額約5,000円も安いんだそうです。

武蔵野市内には、子どもが遊べる公園もたくさんあります。「すくすく泉」や「みずきっこ」といった屋内施設もあります。

ベビーカーの貸し出しや子育てショートステイなどのサービスも充実しています。

杉並区

杉並区は2019年度の待機児童0を達成しています。子育てにおいて保育園に入れられるかどうかはかなり重要なので、できれば待機児童が少ないところに住むのがおすすめです。

(一応港区も待機児童0でしたが、いかんせん家賃相場が高すぎる……。)

杉並区では「子ども・子育て会議」という委員会を設置して子育てしやすい環境を整えたりしています。

また「子育て応援券」というチケットを配布しています。チケットを使えば家事援助や、子どもを預けるサービスにも使えます。

品川区

品川区は2019年度の待機児童数が12人と、23区内ではかなり少ないエリアです。ひとり親家庭への支援も手厚いですよ!

中でも僕が気になったのは「ぐんぐんスクール」という制度。

大学生や社会人のボランティア講師が勉強を見てくれるものなんです。学校で使用している教材やドリルなどを持って行けば、無料で受けられます。

金銭的な問題で塾に通わせるのが難しい家庭も多いので、こういった取り組みは見逃せません!

練馬区

練馬区の2019年度の待機児童数が14人と、23区内ではかなり少ないエリア!

待機児童対策として、民間事業者を入れた「居宅訪問型保育」にも取り組むなど子育てのしやすい街にする取り組みが盛んです。

しかも練馬区はほとんどが住宅街のため、犯罪件数も少なく非常に治安がいいことでも知られています。子育てにぴったりですよね!

ひとり親のための家賃補助を受け取るまでの流れ

家賃補助を受け取るまでの流れを紹介します。必要書類をきちんと用意していれば、手続き自体は簡単なので安心してくださいね。

①必要書類を揃える
②必要書類を持って役所で申請する
③通知書と在宅費助成の書類が届く
④助成金支給月の前月までに書類を役所に送付
⑤所得審査の書類の記入と送付(年3回程度)
⑥現状確認の書類の記入と送付(年1回程度)

最初の「補助を受けるための条件」でも説明しましたが、補助をしてもらう自治体の管轄エリアに3~6ヶ月以上住んでいることが条件になっていることが多いです。

引越してきたばかりだと補助を受けられないので、条件をクリアしてから申請するようにしましょう。

ちなみに手続きに必要なものはこちらです!自治体によって必要なものは変わるので、事前に自治体のホームページや電話で確認しておくのがおすすめです。

・印鑑
・家賃補助申請書
・建物賃貸借契約書のコピー
・申込月分の家賃領収証などのコピー
・所得証明書※
・住民課税証明書※
・申請者名義の銀行口座番号
・マイナンバー

家賃補助申請書は役所でもらうか、自治体によってはホームページからダウンロードできるようになっています。

「※」マークの書類に関しては、マイナンバーカードがあればコンビニのコピー機でカンタンに印刷できます。

役所で直接発行してもらうこともできますが、窓口が混雑していることも考えられるので、可能であれば先に印刷して持っていくとスムーズです!

そもそもの家賃を抑えて生活費を節約しよう

手当や制度を使って生活費を抑えることも大切ですが、そもそもの家賃が高かったら意味がありません!

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その他の補助制度

家賃補助だけでなく子育てをサポートしてくれる補助制度がたくさんあります!

もらえるものはもらっておく精神で、申請しておきましょう!

児童手当

母子家庭・父子家庭関係なく、0歳~15歳の子どもがいるすべての家庭が対象になっています!

<支給額>
・0~3歳未満:15,000円
・3~12歳:10,000円(3人目以降15,000円)
・中学生:10,000円

ただ、年間の所得が960万円を超えていると月額一律5,000円になるようです。

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給されます。申請した月の翌月分から支給されるので、早めに手続きするのが吉です!

また、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の児童手当などを引き続き受けられるかどうかを確認するための「現況届」という書類の提出が必要です。

提出を忘れるとお金が受け取れなくなるので注意しましょう!

※2020年現在は6月中に返送すればいいことになってますが、変わることもあるようです。送られてくる書類をしっかり確認してくださいね!

児童扶養手当

母子家庭・父子家庭を対象としている国の制度です。ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば、離婚や死別などひとり親になった理由は問われません。

<支給額>
・子どもが1人の家庭:月額42,000円
・子どもが2人の家庭:月額47,000円
・3人目以降は1人につき月額3,000円加算される

ただ、こちらも所得が多い世帯は一部のみ支給されます。自治体や条件によって異なるので、自治体のホームページや相談窓口で確認しましょう。

母子家庭の医療費助成

母子家庭・父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してもらえる制度です。18歳までの子どもだけでなく、その親も対象になります。

助成金額はひと月あたり12,000~14,000円、年間14万円が上限のところが多いです。

役所で申請すると「ひとり親医療証(マル親医療証)」というものがもらえます。病院に行くとき、保険証と一緒に受付に渡せば助成してもらえますよ!

子ども医療費助成(乳幼児医療費助成)

小学生の子どもの医療費を助成する制度で、世帯や所得は一切関係ありません!

ただ、利用できる年齢や金額などの条件は各自治体によって違いますので、事前にホームページなどで確認しておきましょう!

申し込みはホームページから交付書をダウンロードして郵送するか、役所の窓口でもできます!

だいたいの手続きは役所でできるので、事前に利用したい制度と必要なものをまとめておいて、役所で一括で手続きするのがいいかもしれません!

その他の助成制度

他にも受けられる助成制度を一覧にまとめました。併用できる制度もあるので、チェックしてみてくださいね。

・生活保護制度
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道料金の減免制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・保育料の免除や減額
・交通機関の割引
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当

ちなみに、生活保護を受けている場合は利用できない制度も多いです。

制度を利用するのがいいのか、生活保護のほうがいいのかわからない場合は役所で相談してみましょう!

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