母子家庭で無職だけど賃貸物件に住める？無職のシングルマザーが審査に通過する方法は？という疑問を解決します！

無職の母子家庭が賃貸契約する際に必要な書類や注意点、家賃目安やおすすめのお部屋の探し方、母子家庭向けの支援制度などの紹介もあります。

離婚相手からの養育費や、公的貸付、生活保護を受けるべきかもあるので、迷っている母子家庭の人はぜひ参考にしてください。

無職の母子家庭で賃貸契約する方法

無職の母子家庭でも、賃貸契約はできます。あくまでも、収入面が不安定なので審査に通りにくいだけです。

何かしらの方法で「家賃の支払い能力がある」「万が一の場合の補填先がある」などを示せれば審査に通る可能性が高いです。

以下、無職の母子家庭で賃契約する方法を紹介します。

収入のある両親を連帯保証人にする

収入のある両親を連帯保証人にすれば、万が一家賃を滞納しても連帯保証人から回収できると認識してもらえます。

連帯保証人とは、万が一借り主が家賃を滞納してしまったときに代わりに家賃を支払う義務を負う人のことです。

連帯保証人は、両親や兄弟など3親等以内の親族にお願いしましょう。

預貯金審査をしてもらう

貯金や離婚の慰謝料などで、口座にお金が入っている人は「預金審査」をしてもらうと良いです。

2年分の家賃以上の預貯金があることを証明できれば、審査に通る可能性が高いです。

ただし、預金審査できるかは不動産屋や物件によって違うので、事前に相談してみてください。

親か元夫名義で契約する

親か元夫名義で「代理契約」すれば、契約者の収入で審査されます。

元夫に頼む場合は新居の住所がバレるので、円満離婚の人でないと厳しいです。

また、代理契約した場合は入居者の住民票なども別で提出しなければいけません。無断で契約者以外の人が住んだ場合、違反行為とみなされます。

助成金を活用する

助成金を申請する予定の自治体エリアに住み続けている人は、助成金をフル活用しましょう。

シングルマザー向けの家賃補助や児童手当、医療費助成、日常生活支援など、自治体によってさまざまな制度があります。

助成金を使えば、家賃を支払っても自分の生活費を確保できると示せれば、問題なく賃貸契約できます。

ただし、制度によっては「自治体エリアに1年以上住民票がある」「所得が一定金額以下」などの条件があります。

公営住宅を選択する

国や自治体が運営する公営住宅であれば、低所得者向けを前提としている物件なので、無職の母子家庭でも入居しやすいです。

基本、抽選入居となりますが、母子家庭は特別枠に入るので優先されます。

また、自治体によっては母子生活支援施設(母子寮)を運営しているところがあります。同じ境遇の人が集まるので、お互いにサポートしあって生活できます。

母子家庭の賃貸契約で必要なもの

母子家庭の入居審査・賃貸契約で必要なものをまとめました。

一般的な賃貸契約とほぼ同じです。ただし、住民票は子どもと「続柄」がわかるものでなければいけません。

公的書類は、発行から3ヶ月以内のものしか使えません。

また、マイナンバーが記載されている書類は、不動産屋によっては受け取り拒否をされるので注意してください。

不安なことは全て不動産屋に伝えるべき

現在無職・貯金が少ない・連帯保証人がいないなどの理由で審査に不安な人は、隠し事をせずに不動産屋に相談しましょう。

絶対に審査に通すことはできませんが、1つ1つ不安を潰して、どうすれば審査に通りやすくなるのか的確なアドバイスをくれます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、シングルマザーだけではなく、無職・夜職・ブラックリスト・複数人でのルームシェアなど、審査に通りにくい人たちを通した経験が豊富です。

どうすれば通るのかのノウハウを持っているので、審査に通過する確率が上がります。また、審査に通りやすい物件を探してくれたりします。

深夜0時まで営業しているうえ、来店不要でチャットやLINEから気軽に相談できるので、子育ての合間に利用してみてください。

無職の母子家庭が賃貸契約する際の注意点

無職の母子家庭が賃貸契約する際、以下の4つのことに注意しておきましょう。

働く意思があることを伝えるべき

現在無職であっても、子育てが落ち着いたら働く意思があることを示すべきです。

ずっと無職だと、いつか家賃滞納されるのではと不安に思われます。そのため、働く意思はあるけど事情で働けないと伝えておくことが大切です。

「保育園が決まったら時短パートする予定」「在宅でできる仕事を探している最中」というだけでも、印象は違います。

乳幼児だとやや審査が厳しい

乳幼児の場合、木造アパートなど防音性が低いお部屋を選んだ場合や、単身向け物件の場合は審査に通りにくい可能性があります。

夜泣きなどで騒音トラブルになるのではないかと、懸念されるからです。最低でも鉄骨造、できればRC造と記載があるお部屋を選びましょう。

家賃は限界まで抑えるべき

入居審審査は「家賃の支払い能力」をメインで確認します。そのため、無職の母子家庭なら家賃を限界まで抑えるべきです。

家賃相場の低いエリアを選ぶ、駅徒歩や築年数といった条件はできるだけ緩和しましょう。

おすすめは予算と「駅徒歩15分以内・築年数指定なし・室内洗濯機置き場」のみの条件です。安いお部屋が出てきやすいので、たくさんの物件から精査できます。

不動産屋に隠し事をしない

不動産屋に隠し事はしないほうが良いです。事情を知っていれば、大家さんや管理会社に口添えをしてくれます。

また、無職の母子家庭でも審査に通りやすいお部屋の紹介があったりと、親身なアドバイスをくれます。

万が一隠し事をして入居申込した場合、バレた際には信頼を失うので、今後お部屋を借りにくくなります。

母子家庭の家賃目安は6万円以下

母子家庭の家賃目安は6万円以下です。理由は、自治体が定める家賃補助の条件が「家賃1～6万円以内」に定められていることが多いからです。

自治体によって条件が違うので、申請前に必ず確認しましょう。

また、制度は毎年見直されているので、突然打ち切りになっている場合もあります。

家賃補助制度がない自治体は、公営住宅などに優先に入れるなど、別の支援制度を充実させていることが多いです。

間取りはDKがおすすめ

母子家庭におすすめの間取りは「1DK」「2DK」です。

DKの間取りは1980年代に流行したため、築年数がやや古く家賃が低めに設定されています。

また、収納スペースが押入れになっていることが多いので、子ども用品などの荷物をたくさん片付けられます。

1DKの間取り例

1DKは、居室が1つ+ダイニングが4.5～8畳未満の間取りです。子どもが1人であれば、充分に暮らせる広さです。

ただし、居室が1つしかないので、寝具を折り畳みベッドや布団にし、スペースを有効活用しなければいけません。

2DKの間取り例

2DKは、居室が1つ+ダイニングが6～10畳未満の間取りです。1部屋を寝室、もう1部屋を子どもの遊び場として活用できます。

1DKより家賃が高いですが、住む場所や条件次第では家賃5～6万円台の2DKがあります。ただし、和室のお部屋ばかり見つかります。

無職の母子家庭におすすめのお部屋の探し方

無職の母子家庭におすすめのお部屋の探し方を紹介します。

以下に当てはまるお部屋であれば、審査に通過できる可能性が高いです。

家賃相場が低いエリアにする

家賃相場が低いエリアでお部屋を探せば、より安い物件を見つけやすいです。

以下は、東京23区で1DKの家賃相場が低い5区です。お部屋探しの参考にしてください、

ほかに、各駅停車しか停まらない駅を選ぶ、23区外や千葉など郊外でお部屋を探すなどすれば、さらに安いお部屋が見つかります。

駅徒歩や築年数は緩和する

駅徒歩や築年数といった条件は緩和しましょう。おすすめは「駅徒歩15分以内・築年数指定なし」です。

駅徒歩5分と15分の相場を比較すると、5～8千円も差があります。

また、築年数が古いほど家賃が安いです。中にはリフォームされて内装が綺麗な、掘り出し物もあるので築年数を指定するともったいないです。

木造のアパートは避ける

木造アパートは、建物構造の中で1番防音性が低いです。そのため、小さな子どもがいると断られる可能性があります。

また、夜泣きや子どもが走り回る音で、騒音トラブルに発展する恐れがあるので避けたほうが良いです。

独立系の保証会社のお部屋にする

連帯保証人がいない人や、保証会社必須のお部屋を選ぶ際は「独立系」と呼ばれる保証会社のお部屋を選びましょう。

保証会社は自分で選択できないので、不動産屋のスタッフに「審査が不安なので独立系のお部屋を紹介してほしい」と伝えましょう。

独立系の保証会社は、クレカや公共料金の支払いなどの信用情報を確認できません。独自の項目で審査をするため、比較的通過しやすいです。とくにフォーシーズという保証会社は、通過率98%なのでおすすめです。

母子家庭向けの支援制度

母子家庭向けの代表的な支援制度を紹介します。

使用できそうなものはすべて申請しておいた方が良いです。

児童手当

児童手当は、0～15歳の子どもがいる家庭すべてが対象の制度です。

0～3歳未満なら子ども1人あたり1.5万円、3～小学校修了前は1万円(3子以降1.5万円)、中学生は1万円支給されます。

ただし、年間所得が960万円を超える世帯は減額されます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子・父子家庭を対象にしている国の制度です。理由問わず、0～18歳の子どもがいれば支給金を受け取れます。

1人目は42,500円、2人目は10040円、3人目以降は1人あたり6020円の支給です。ただし、年間所得に応じて減額があります。

児童育成手当

児童育成手当は、母子・父子家庭を対象にしている東京都の制度です。養育費として、子どもが18歳になった年の年末まで手当てを受け取れます。

支給金額は自治体によって違いますが、子ども1人につき1.3～1.5万円ほどもらえます。毎月分もらえますが、4ヶ月ごとにまとめての支給となります。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、自治体が運営する制度で、母子ともに医療費の一部が助成となります。

助成金額は自治体によりますが、ほとんどが年間上限14万円に定めています。

ただし、母子家庭の医療費助成がない自治体もあります。

子ども医療費助成

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度です。所得に関係なく助成を受けられます。

母子家庭の医療費助成がない自治体は、この「子ども医療費助成」を定めていることが多いです。

助成金額は自治体によってバラバラなので、事前に確認しておきましょう。

離婚なら相手から養育費を貰うべき

離婚で母子家庭になった人は、相手から養育費を貰うべきです。血縁者なので、離婚していても子どもを育てる義務があります。

金額は人によって違いますが、学費・医療費・生活費のトータルで月5万円ほどです。

2020年4月以降、民法改正にともない「第三者からの情報取得手続」ができるようになりました。

これは、裁判所を通じて自治体のデータを紹介し、相手の勤務先や口座の情報を取得できる法律です。

勤務先や口座さえわかれば、裁判所経由で給料の差し押さえが可能です。そのため、支払い拒否が出来ず、養育費を回収しやすいです。

ただし、未婚の場合は相手からの認知が必要です。家庭裁判所で認知調停やDNA鑑定など、手間と労力がかかります。

どうしてもお金が足りない時の最終手段

どうしてもお金が足りない時の最終手段を2つ紹介します。

自治体の「公的貸付制度」を利用する

「母子福祉資金貸付制度」は、自治体から低利子でお金を借りられる制度です。子どもの生活費・養育費などの名目で申請できます。

保証人を立てられる場合は「無利子」となります。返済期限は自治体により違いますが、3～20年に定められていることが多いです。

生活保護を申し込む

国の制度である「生活保護」は、申請するとほかの公的制度を受けられなくなります。

また、貯金や財産がある人は生活保護を受けられません。住む家も、公営住宅となります。

どうしてもお金がない、頼る親族もいないという人は、生活保護の申請を検討してみてください。

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