シングルマザーだけどお金がキツイ！ほかの母子家庭の生活費はどのくらい？生活費をいくらに収めれば妥当なの？という疑問を解決します。

東京都内のシングルマザーの平均生活費や、最低いくらあれば生活が可能なのか、子どもの人数別の生活費シミュレーションや公的支援制度など、生活費に関わることを徹底解説しています。

統計局の「2019年 全国家計構造調査 東京都」と、厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」を参考に、今回の記事を執筆しております。是非参考にしてください。

シングルマザーの生活費は平均19万円

統計局公表の「2019年 全国家計構造調査 東京都」によると、東京在住のシングルマザーの1ヶ月の生活費は、平均19万円です。内訳は、以下の通りです。

なお、この生活費は、子どもの年齢が18歳未満のシングルマザーの平均額となります。

ただし、住居代が約1万円なので、母子寮や自治体の専用住宅などを含みます。民間の賃貸物件に住む場合は、プラス5万円はかかると考えておいた方が良いです。

食費約6.6万円の内訳

食費が高めで、月約6.6万円です。何に使っているのか、内訳をまとめたので参考にしてください。

育児で大変ですが、自炊をして外食を減らしましょう。月の食費が5万円以内に収まります。

また、赤ちゃんの離乳食は、自分が使う食材を基にすれば、食材の無駄が無くなります。

生活費は最低月15万円確保しておくべき

統計局と厚生労働省公表の生活費を基に、健康的な生活が出来るギリギリラインで生活費を計算してみたところ、月最低15万円は必要です。

東京都で家賃5万円のお部屋を探すなら、相場が低いエリアで駅徒歩・築年数などの条件は緩和してください。

食費を3万円に抑えるには、コスパの良い食材を使い、1日3食のご飯と子どもの離乳食・おやつを自炊すべきです。

また、スマホ・ネット代は大手キャリアを避け、格安SIMに変更するなど節約が必須です。

月収18～19万円無いと生活費を確保できない

月15万円の生活費を確保するには、月収18～19万円の収入が無いと生活できません

理由は、年金や健康保険料、所得税や住民税など、もろもろの費用が差し引かれるからです。月収18～19万円だと、手取りが約15万円です。

ですが、シングルマザーの平均収入は、月の手取りが13万円前後です。厚生労働省の調査結果は以下です。

生活費が約2万円足りないので、節約して支出を抑えるようにすべきです。

生活費を抑えるなら家賃が安いお部屋にすべき

生活費を抑えたいなら、家賃が安いお部屋にした方が手っ取り早いです。家賃は毎月支払う固定費なので、1度安いお部屋に住めば無理に節約しなくて良いです。

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子どもの人数別の生活費シミュレーション

子どもの人数が増えると、生活費も高くなります。以下で、子どもが2人と3人のパターンで生活費をシミュレーションしてみました。

子どもが2人の場合は約20万円必要

子どもが2人の場合は約20万円必要です。主に食費と養育費、医療費が高くなります。

衣類に関しては、上の子のおさがりを使いまわすなどして節約すべきです。

食費は、子どもが中学生未満であれば、2人で大人1人分ほどです。コスパの良い食材で自炊さえすれば抑えられます。

ただし、育児をしながら働くとなると体力的にも精神的にも厳しいので、公的支援は活用したほうが良いです。公的支援については、のちほど解説します。

子どもが3人の場合は約25万円必要

子どもが3人の場合は、毎月の生活費で約25万円必要です。

とくに、養育費・医療費が跳ね上がります。子どもの数が増えると、単純に倍になるからです。

また、子供の将来のための貯金はできないと考えておくべきです。

自分の稼ぎだけでは厳しいので、離婚なら慰謝料や養育費を、死別なら保険料を受け取っておきましょう。

シングルマザーは公的支援を利用すべき

シングルマザーは、国や自治体の公的支援制度を駆使すべきです。申請できそうなものは、片っ端から申し込んでください。

以下で、特に申請すべき視線制度を紹介します。なお、自治体によって名称が違ったり、代わりの制度が設定されていることがあります。直接役所に行き、確認しておくと良いです。

各制度の特徴を簡単に解説していきます。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子・父子家庭を対象としている国の制度です。ひとり親になった理由は問われず、子どもが0～18歳であれば申請できます。

支給額は、前年度の所得によって異なります。以下を目安にしてください。

以前は年3回の支払いでしたが、平成31年11月から年6回の支払いに変更になっています。2ヶ月に1度手当金が受け取れます。

児童育成手当(東京都限定)

児童育成手当は、東京都が独自で実施している制度です。都内に住民票がある、母子・父子家庭の子どもの養育費として、手当金が受け取れます。

手当金は自治体によって金額が異なります。子どもが18歳になった年の年末まで、年間平均で15～16万円ほど給付されます。

ひとり親家族の医薬費助成制度

ひとり親家族の医薬費助成制度(母子家庭の医療費助成)は、母子・父子家庭の親と18歳までの子どもが対象となる制度です。

健康保険の自己負担分を一部助成してもらえます。自治体によって金額が異なりますが、年間上限14万円に設定しているところが多いです。

なお、ひとり親家族の医薬費助成制度が使えない人は、子どもの医療費のみが対象となる「子ども医療費助成(乳幼児医療費助成)」を申請してください。

保育料の免除と減額

自治体が管理・運営している保育園に限り、役所で申請すれば保育料が免除～減額になります。

自治体によって免除額が違いますが、シングルマザーで年収360万円未満であれば、1人目が半額、2人目以降が無料になるところがほとんどです。

指定の保育園に入れなかった場合は、保育料が安い民間保育園の紹介をされることがあります。

国民年金・国民健康保険の免除

母子家庭だけではなく、前年度の所得が「127万円以下」であれば、国民年金・国民健康保険料が免除～減額になります。

国民年金は、全額・4分の3・半額・4分の1ほどが免除となります。国民健康保険は、7～2割ほど減額です。

母子家庭の日常生活支援事業

母子家庭の日常生活支援事業は、母子・父子家庭の親が病気や修学などの理由で一時育児が出来ない場合、ホームヘルパーを派遣する支援サービスです。

民間のホームヘルパーと違い、格安で請け負ってくれるので便利です。また、リフレッシュや買い物のために、一時子どもを預けられる施設を運営している自治体もあります。

母子家庭の自立支援給付金事業

母子家庭の自立支援給付金事業は、親が仕事に復帰するために必要費用を補助する支援事業です。

職業技術を身に着けるための訓練講座の受講料や、養成機関での修学費用などを受け取れます。

上限金額は、修学年数×20万円計算で、最大80万円まで支給されます。

シングルマザーにおすすめの節約方法

シングルマザーにおすすめの節約方法を、家賃・食費・水道光熱費・子どもの学費に分けて解説します。

家賃を抑える方法

家賃を抑える方法は、以下の4つです。

家賃相場が低いエリアだと、さらに安いお部屋が見つかりやすいです。また、DKの間取りは1980年代に流行ったため、築年数が古く安い物件が多いです。

物件を探す際は、家賃以外の条件は緩和しましょう。とくに、駅徒歩や築年数、BT別以外のこだわり条件は設定しないほうが良いです。

なお、シングルマザーでお部屋を探すなら「家賃6万円を上限」にすると良いです。理由は、自治体が定める家賃補助制度などの条件が、家賃6万円未満になっていることが多いからです。

食費を抑える方法

食費を抑える方法は、主に「コスパの良い食材を購入する」「自炊する」ことです。具体例は、以下です。

自炊するだけでも、食費を毎月1～2万円節約できます。多少高い食材を購入したとしても、外食より出費が少ないです。

また、料理をする際は、もやし・キャベツ・たまねぎ・にんじん・じゃがいも・えのき・しめじ・ひき肉・豆腐など、安い食材をメインで使いましょう。

上記5項目をすべてクリアできれば、月の食費を3万円以内に収めることができます。

水道光熱費を抑える方法

水道光熱費を抑える方法は、以下の5つです。

とくに①と②は最低でも実施してください。都市ガスは、プロパンガスの半額ほどの料金で済みます。公共料金なので、値上げもほぼありません。

地域電力会社から、新電力会社に変更するのも手です。会社によってプラン金額が違うので、従来よりかなり安くなります。

エアコンの温度は、夏は26度、冬は20度に固定するだけで、毎月千円ほど節約できます。また、長時間つけっぱなしのほうが電気代が安いです。

子どもの学費を抑える方法

子どもの学費を抑える最大の方法は「公立学校」に進学させることです。

文部科学省の「平成30年度の学習費調査」によると、義務教育の間だけでも、学費の差が約250万円もちがいます。

また、公立学校であれば、自治体によっては学費の一部が免除となります。

それでも生活費が足りない場合の対処方法

それでも生活費が足りない場合は、以下で紹介する3つのことを検討してみてください。

離婚なら「養育費」を回収すべき

離婚で母子家庭になった場合は、必ず「養育費」を回収しましょう。2020年4月に民法が改正され、今まで以上に養育費の回収がしやすくなりました。

相手が支払いに応じてくれない場合は、裁判所や役所、年金事務所に連絡をし「第三者からの情報取得手続」をおこなってください。

相手の勤務先や口座を調べてもらえます。勤務先や口座がわかった場合は、裁判所経由で給料の差し押さえが出来ます。

「母子福祉資金貸付制度」を利用する

どうしてもお金が足りない時は、自治体の「母子福祉資金貸付制度」しましょう。

これは、母子家庭の人が、子どもの生活費や学費、養育費が足りない場合に、自治体からお金を借りられる制度です。

低利子なうえ、保証人を立てられる場合は「無利子」となります。返済期限は自治体や子どもの年齢より違いますが、3～20年ほどです。

最終手段は「生活保護」を受ける

最終手段は国の制度の「生活保護」です。ただし、生活保護を受けた場合は、自治体が運営する物件か「生活保護可」の記載がある賃貸にしか住めません。

また、生活保護を受けた場合は、他の支援制度は一切申請できません。収入や資産があると判断されると、すぐに支援が打ち切られるリスクもあります。

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