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離婚後の部屋探し|別居中でも審査に通過して賃貸契約できる?


離婚届

離婚後のお部屋探しについて徹底解説します!

別居中・離婚調停中でも賃貸物件を借りられるのか?入居審査で不利にならないのか?など、不安を解決します。

審査に通りやすいお部屋の特徴や、万が一落ちた場合の対処方法、離婚に伴う引越しの各種手続きについても解説しています。

別居中・離婚調停中でも賃貸物件を借りられる

別居中・離婚調停中でも賃貸物件を借りられます。もちろん、離婚後で母子家庭になった場合も、賃貸物件の契約が可能です。

基本的に家賃の支払い能力があるなら、断られません。

離婚前後、一時的に無職になってしまう、収入が不安という人でも貯金があったり、連帯保証人を立てられれば問題ありません。

審査がやや厳しくなるパターン

ただし、以下に当てはまる場合は、入居審査がやや厳しくなります。

①家賃を支払い続けることが困難
②乳児の子どもがいる
③調停が終わり離婚したばかり

離婚に限らず、家賃の支払い能力がない人は、賃貸物件を借りられません。

乳児の子どもがいる人は、夜泣きや足音などの騒音トラブルが発生しやすいので、物件によっては審査に落ちやすいです。

とくに木造アパートなど防音性が低い物件の場合は注意してください。

また、調停が終わり離婚したばかりの人は、社会的に不利な部分があります。世間体を気にする大家さんの場合は、審査に通りにくいです。

引越し理由はストレートに話すべき

別居中・離婚調停中と不動産屋に伝えにくい場合でも、引越し理由はストレートに伝えるべきです。

不動産屋や保証会社の人は、意外と「引越し理由」を重視します。

その理由は、騒音トラブル家賃滞納で追い出されたことは無いかなど、入居後のリスクを考えるからです。

「離婚調停中で新居を探しています」「離婚して実家にいましたが、落ち着いてきたので引越しを考えている」であれば、何も言われません。

むしろ、引越し理由がわかるからこそ、審査に受かりやすいお部屋の紹介があったり、親身なアドバイスをくれたりします。

対面で話しにくいと感じる人は、チャットやLINEで相談できる不動産屋を利用するのも手です。

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離婚するときの引越しの流れ

離婚前後は、裁判所や公共の手続きなのでバタバタしていて、何から手を付けて良いかわからなくなります。

離婚する際の大まかな引越しの流れをまとめたので、参考にしてください。

①お部屋探し~入居審査
②役所関係の手続き(転出転入届、離婚届等)
③賃貸契約
④引越し作業
⑤新居へ入居

上記の流れ通りに進められれば、離婚後すぐに新居へ引越しできます。

お部屋探しは離婚届提出前がベスト

離婚前提のお部屋探しは離婚届提出前がベストです。その理由は「スムーズに引っ越せる」「相手に費用請求できる」からです。

離婚届を出す前にお部屋を探せば、離婚後すぐに新居に入居できます。また、仮に調停が長引いた場合でも、新居がすでにあるので別居可能です。

また、離婚による引越し費用は「婚姻費用」として相手に請求できます。婚姻費用は、生活保持義務に基づいた費用で、夫婦が同じ生活レベルになるよう助け合うためのものです。

相手が応じてくれない場合でも「婚姻費用分担請求調停」により、費用請求が可能です。

調停中に勝手に家を出てはいけない

夫婦には「同居して互いに協力扶助しなければならない」という民法上の決まりがあります。

勝手に家を出ると「同居義務違反」とみなされ、離婚調停がやや不利になります。

調停中の場合は、心労やストレスなどが酷くて同居できない旨を弁護士や裁判官に伝え、一時的に避難することを示しておくべきです。

DV被害を受けている場合は、別途保護法があるので別居可能です。

入居審査で確認されること

入居審査で確認されることは、以下の5つです。一般的な審査項目と変わりません。

①収入に対する家賃の妥当さ
②勤務先・勤続年数・契約形態
③連帯保証人の収入
④入居予定者の人柄
⑤子どもの年齢

離婚だからと言って、別の審査項目を追加されることはありません。

ただ、引越し理由と称してなぜ離婚する予定なのかを探ってくる場合があります。自分に非がない場合は、ストレートに伝えると良いです。

離婚の慰謝料や子どもの養育費を相手からもらえる場合は、その旨も伝えておくと良いです。

貯蓄があるとみなされ、場合によっては預金審査に切り替えてもらえます。

事前に準備しておくべきもの

入居申し込み前に、以下のモノを準備しておくと審査~賃貸契約までスムーズに進みます。

・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・子どもの健康保険証
・収入証明書(源泉徴収票、納税証明書など)
・住民票(子どもがいるなら謄本、1人なら抄本)
・印鑑証明書
・銀行口座
・銀行印
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明書

公共の書類は、離婚前のもので大丈夫です。提出する際に「離婚調停中なので、あとで変更になります」とだけ伝えておきましょう。

伝えたからと言って、審査が不利になったり、契約を断られたりはしません。

入居審査に通りやすいお部屋の特徴

積み木の家と虫眼鏡

別居中・離婚調停中の人でも、入居審査に通りやすいお部屋の特徴を紹介します。

金銭面が不安な人は、以下に当てはまるお部屋を探しましょう。

①家賃が安い(できれば6万円未満)
②駅徒歩や築年数は妥協する
③独立系の保証会社のお部屋
④公営住宅や母子寮

①家賃が安い(できれば6万円未満)

一般的には収入の3分の1が家賃目安ですが、離婚するならできる限り家賃が安いお部屋を選びましょう。

家賃が安いお部屋であれば、無理なく支払いができると判断されるので審査に通りやすいです。

また、母子家庭になる予定なら、家賃6万円未満のお部屋がおすすめです。

自治体の母子家庭家賃補助を受ける条件が「家賃額6万円未満」になっていることが多いからです。

②駅徒歩や築年数は妥協する

駅徒歩や築年数などの条件は、できる限り妥協しましょう。こだわるの家賃が高くなります。

駅徒歩5分と15分では、家賃相場が5~7千円ほどちがいます。

また、築年数が古くとも、内装がリフォームされてキレイなお部屋があるので、こだわらなくて良いです。

とくに1DKや2DKの間取りは、1980年代に流行っていたので狙い目です。

③独立系の保証会社のお部屋

独立系と言われる保証会社のお部屋を選びましょう。個人情報の紹介ができないので、審査が緩いです。

以下の保証会社は、審査が緩いと有名です。とくにフォーシーズは、98%の通過率です。

・フォーシーズ(4c’s)
・株式会社Casa(カーサ)
・日本セーフティー株式会社
・日本賃貸保証株式会社(JID)
・全保連

保証会社は自分で選べません。不動産屋に相談して、独立系の保証会社のお部屋に絞ってもらうと良いです。

④公営住宅や母子寮

街の不動産屋で取り扱う賃貸物件が難しい場合は、公営住宅や母子寮も視野に入れましょう。

公営住宅は、自治体が運営する低所得者向け住宅です。母子寮は、母子家庭向けの支援施設です。

どちらも抽選入居ですが、母子家庭は特約世帯に含まれるので、当選率が高く優先されます。

審査に落ちた・不安な人におすすめの手段

審査に落ちてしまった、金銭面が不安なので確実に審査に通過したいと考えている人は、以下の手段を試してみてください。

・収入がある両親を連帯保証人にする
・両親や元夫名義で申し込む
・預金審査可能なお部屋にする
・保証会社を変更して再審査する
・国や自治体の助成金を使う

収入がある両親を連帯保証人にする

収入がある両親を連帯保証人にすれば、信用度があがり審査に通りやすくなります。

連帯保証人は、契約者が家賃や修理費などの費用を支払えない、滞納した際に代わって支払いをしなければいけません。

大家さんにとっては、万が一の時の保険となるので安心してお部屋を貸してくれます。

両親や元夫名義で申し込む

両親や元夫名義で「代理契約」すれば、審査対象が自分ではなく両親や元夫名義になります。

ただし、元夫に頼んだ場合は新居の住所などがバレるので、円満離婚の人でないと難しいです。

また、代理名義の場合は契約者が自分ではないので、公的な助成金の申請ができません。

預金審査可能なお部屋にする

貯蓄がたくさんある、離婚の慰謝料が手元に入ってきた(入ってくる予定)の人は、預金審査可能なお部屋を紹介してもらいましょう。

預金額の目安は、家賃・管理費含む総家賃2年分以上です。

保証会社を変更して再審査する

1度審査に落ちてしまった場合は、別の保証会社に変更して再審査をしましょう。

物件や不動産屋によっては、同じお部屋で別の保証会社を紹介されることがあります。

同じお部屋で保証会社を変更できない場合は、別の保証会社のお部屋を選び直すと良いです。

国や自治体の助成金を使う

国や自治体の助成金を使えば、一部補助金が出たりと保証が受けられます。

そのため、継続して家賃を支払ってもらえると認識してもらいやすくなります。

事前にどの助成金を使うのか、今後どれに申し込み予定なのを不動産屋に伝え、審査の口添えをしてもらうと良いです。

ただし、生活保護は最終手段にしましょう。生活保護を受けると、貯蓄を貯められないうえ、入居できる物件が限定されます。

また、母子家庭向けのそのほかの制度の申請ができません。

離婚に伴う引越しの各種手続き

書類に印鑑を押す画像

離婚に伴う引越しの各種手続きを、簡単にまとめました。何をすれば良いかわからない人は参考にしてください。

引越し前の役所で手続きするもの

・転出届
・離婚届
・離婚届受理証明書
・戸籍変更
・世帯主の変更
・児童手当の受取人変更
・保育園、小学校の転校届

全て、身分証明書・印鑑(シャチハタ不可)・手数料のみで申請可能です。

窓口は自治体によってバラバラなので、職員さんに聞いた方が良いです。

引越し先の役所で手続きするもの

・転入届
・住民票の変更
・マイナンバーの個人情報変更
・厚生年金の情報変更
・国民健康保険の加入
・印鑑証明の変更
・児童扶養手当の申請
・ひとり親の手当申請
・保育園、小学校の転入手続き

引越し前の役所で受け取った書類・身分証明書・印鑑(シャチハタ不可)・手数料を準備して、役所に行きましょう。

免許所持者がおこなう手続き

免許証を持っている、車やバイクなどを所持している人は、免許センターもしくは警察署でも手続きをしましょう。

持ち物は住民票、車検証、車庫証明証です。車の所有者が変わる場合は委任状も必要です。

地域によっては、管轄の運輸支局で申請しなければいけないので、不安な人は転入届を出す際に役所で聞いておきましょう。

そのほか各種手続き

・新居のライフライン
・パスポート
・銀行口座
・クレジットカード
・生命保険
・スマートフォン(携帯電話)
・インターネット回線
・郵便物の転送  など

パスポートは自治体関係のパスポートセンターで、その他は基本オンラインで変更手続きが可能です。

思い出したら、忘れないうちにすぐに手続きを済ませておくと良いです。

とくに郵便物の転送は早めに済ませてください。裁判所から離婚関係の重要書類が届く可能性があります。

子どもがいる人は転校手続きをおこなう

子どもがいる人は、幼稚園・小学校など各種教育機関の転校手続きが必要です。

保育園の手続きは役所でおこなう

保育園の転園・転入手続きは、役所で行います。引越し前の役所で転園届を貰い、引越し先の役所で転園手続きをおこなうだけです。

ただし、保育園に空きがない場合は、4月入園を待つか民間の保育園に入園するしかありません。

幼稚園は各園で手続きする

幼稚園の転園手続きの流れは以下です。

①転入先の幼稚園を探す
②在園中の幼稚園で「在園証明書」を貰って退園手続きする
③役所で「住民票」を貰う
④「入園願書・在園証明書・住民票」を希望する幼稚園に提出

1箇所でまとめて手続きできないので、やや面倒です。住民票はほかの手続きと一緒に、先に準備しておくと良いです。

小学校は公立と私立で手続き方法が違う

小学校は公立と私立で手続き方法が違います。

どちらも、転校前の小学校から「在学証明書」と「教科書給付証明書」の2点の発行だけは先に済ませておきましょう。

公立は役所で手続きをおこなう

公立の小学校は、基本的に役所で転校手続きを行います。主な流れは以下です。

①転校前の学校で「在学証明書・教科書給付証明書」を貰う
②引越し前の役所に「転出届」を提出
③引越し先の役所に「転入届・在学証明書」を提出
④引越し先の役所で「転入学通知書」を貰う
⑤転校先の学校に「転入学通知書・在学証明書・教科書給付証明書」を提出

小学校によっては、学校側で必要書類を準備してくれる場合があります。

事前に転校予定の学校に連絡をし、どういう手続きをすれば良いか確認しておくと確実です。

私立は転校先の学校で手続きをおこなう

私立の小学校は、自分で転校先の学校を探し、子どもに入学のための試験・面接を受けてもらわなければいけません。

合格後に、必要書類を提出し手続きを進めます。

転校前の学校で「在学証明書」「教科書給付証明書」を発行してもらい、事前に必要書類を集めておきましょう。

離婚するときの引越し業者の選び方

離婚したのを近隣住民に知られたくない!という人は、無地のトラック・私服で対応してくれる引越し業者がおすすめです。

とくに個人経営の引越し業者は、夜間対応やワゴン車引越しなど臨機応変に動いてくれることがあります。

大手の場合は、アート引っ越しセンターやアリさんマークの引越社が、訳あり対応(夜逃げプラン)をしてくれます。

ただ、事業所によっては断られるので、事前に問い合わせておきましょう。

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