引越しまとめドットコム

引越しの悩みを解消!引っ越す地域の住みやすさ情報も満載です

単身赴任のときの住民票や住民税はどうすればお得?


考える男性

単身赴任をしたときに、必ず住民票を移動しなければならないかというと、実はそんなことはありません。

単身赴任の期間が1年以下の場合や、週末などに元の家に帰っている場合などは、住民票を移すかどうかをあなたが選ぶことができます。

移した場合のメリットとデメリット、そして住民税はどうなってくるのかを調べましたので、ぜひ参考にしてみてください。

単身赴任の時に住民票を移動する?

住民票を移動することのメリットとデメリット

住民票を移動すると、選挙権が3ヶ月間なくなってしまう

住民票を移すと、不正な投票を防ぐために3ヶ月間は選挙に投票できなくなってしまいます。

そんなに大きなことではないかもしれませんが、ちょっとイヤなことでもありますよね。

住民票を移動すると、住宅ローンの減税がストップすることがある

住宅ローン減税の条件として、「住宅に住んでいること」というものがあります。

そのため、減税期間中に住民票を移してしまうと、このローン減税を受けれなくなってしまうおそれがあります。

単身赴任から戻って、ふたたびマイホームに住み始めれば、単身赴任中のローン減税分は還付されることになりますが、単身赴任中は減税措置がされないということは家計を圧迫するということにつながってしまうおそれも。

住民票を移動すると、住民税の二重払いになることも

住民票を移動すると、奥さんが世帯主となり、夫もまた単身赴任で世帯主となります。

その場合、住民税の請求が、両方の自治体から届くことになり、二重に支払うことになる場合もあります。

とはいえ、それほど大きな金額にはならないと思いますので、さほど心配することもありません。

運転免許証のデメリット

住民票の移動をしない場合は、免許更新のはがきが旧住所に届くことになります。

そして更新に行く場所も旧住所に近い場所になってしまうことに…。

旧住所が離れているとちょっと面倒くさいですよね。

自動車の購入も手間がかかるので、そういった場合は住民票を移したほうが良いと言えます。

住民票を移さないと、区や市でやっているスポーツ施設などが使えないことも

僕もよく利用しているのですが、区や市でやっているスポーツジムは民間のジムよりもかなり安く、使い勝手が非常にいいです。

しかし、住民票をちゃんと移動していないと使うことができない可能性があります。

施設によっては、住民票を移動していなくても、健康保険証の住所や公共料金の支払い証明書などでも大丈夫なことがあります。

健康保険証は住民票と関係がない

通常、普通に引越しをした場合は、住民票を移して、健康保険証の住所も変えることになりますが、住所が違う場合でもちゃんと発行はしてもらえます。

介護保険の料金が違う

自治体によって、年間21,400円から71,300円と大きな差があります。

あまりにも高いところに住民票を移すと大変かも…。

印鑑証明が消える

住民票を移すと、以前の印鑑証明登録は消えてしまいます。

新しい住所で新たに印鑑証明を取り直さなければいけません。

まとめ:単身赴任だと住民票を移動しない人が多い

多くの人が単身赴任の場合は、住民票を移動しないようです。

パスポートの申請は、会社に「居所申請申出書」を書いてもらうことで住民票を移してなくても取得することができます。

レンタルDVDのお店への登録では、公共料金(ガスや水道)の明細書で済ませることが多いです。(ネットでレンタルすればその手間もありません)

とはいえ、まったく元の家に帰らず、長い期間単身赴任をするような場合は住民票を移動しておいたほうが良いでしょう。

部屋を探すのにわざわざ不動産屋に行かなくて良いんです

ネット上で見かけて使ってみた不動産屋とチャットでやり取りできるサイトこと「イエプラ」が、めちゃくちゃ便利でした。

SUUMOとかHOME'Sには載ってないようなレア物件も紹介してくれて最高だし、自分で探したい人には業者専用のサイトも見せてくれるんです。

僕みたいに外に出るのが面倒な人とか、忙しくて引っ越し先の不動産屋に行ってる時間が無い人におすすめです。

PAGE TOP ↑