「緊急連絡先って何？」「誰に頼めばいい？」という疑問に答えます！

そもそも何故設定する必要があるのか、連帯保証人とはどう違うのかも解説しています。

必要な情報についても紹介するので、物件に申し込む前に是非参考にしてください！

賃貸契約における緊急連絡先とは

賃貸契約における緊急連絡先とは、「契約者本人と連絡がつかない時に使われる第2の連絡先」のことです。

「何ヶ月も家賃を滞納している」「火事が発生したが契約者と連絡がとれない」などの緊急事態に備えて、大家さんや保証会社に伝えられます。

基本的には携帯電話やスマートフォンなど、連絡がつきやすい連絡先を求められます。

緊急連絡先は親族に頼むのがおすすめ

緊急連絡先は、基本的に「すぐに連絡が繋がる親族」を設定するよう求められます。なるべく契約者をよく知っている人でないと、緊急時の相談ができないからです。

中には、3親等内の親族(両親・叔父叔母・兄弟)・かつ20歳～70歳でないとNGという不動産屋や保険会社もあります。

いくら家賃の支払い義務はないといえ、緊急連絡先に友人や勤務先を指定するのはあまりおすすめできません。

どうしても頼れる親族がいない場合、友人や勤務先の人でも対応してくれるか不動産屋さんに相談してみましょう。

代行サービスを利用する手もある

緊急連絡先を代行してくれるサービスを展開している会社や、弁護士・行政書士にお願いするというのも手です。

費用はサービスによって変わりますが、年間1～2万円前後かかるところが多いです。

連帯保証人との違い

「緊急連絡先」と「連帯保証人」は、役割が全く異なります。

連帯保証人とは、万が一の際に同じ責任を負う人のことです。契約者が家賃が滞納したら、代わりに支払わなければなりません。

緊急連絡先は、連帯保証人と違って家賃の支払い義務はありません。

契約者と連絡がとれないときに「なにか知りませんか？」と確認されるだけです。

緊急連絡先の人に滞納歴があっても問題なし

緊急連絡先になる人が過去に家賃を滞納していても、特に問題はありません。仮に借金等があったとしても、入居審査には影響しないので安心してお願いできます。

もし緊急連絡先と連帯保証人どちらもお願いする場合は、滞納歴や収入についても審査されるので注意が必要です。

緊急連絡先に必要な情報

物件に申し込む際と契約する際には、緊急連絡先に関する以下の情報が必要です。

ちなみに勤務先を緊急連絡先にする場合は、以下の情報を用意しておきましょう。

勝手に緊急連絡先にせず、上司や総務の人などに相談してください。

緊急連絡先に連絡がいくタイミング

緊急連絡先に連絡が来るタイミングは、以下の4パターンが多いです。

具体的にどんな時なのか、以下で説明します。

契約者の家賃滞納が続いているとき

家賃滞納が続いているのに契約者本人と連絡がとれない場合、保証会社、もしくは物件の管理会社から緊急連絡先に連絡がいきます。

1～2日家賃滞納したくらいでは連絡はいきませんが、いつまで経っても家賃を入金しない・連絡に応じない場合は連絡がきます。

契約者の家に行っても不在なとき

家賃の催促などで大家さんが直接行っても不在が続いているときは、緊急連絡先に確認の電話が来ます。

「連絡をとってほしい」とお願いされることもあります。

建物が火災などで倒壊したとき

火災や地震などで建物が倒壊した時は、契約者本人の折返しを待たずに緊急連絡先に電話がくる可能性が高いです。

契約者が行方不明や亡くなったとき

行方不明になっている、部屋で亡くなっていた、なんらかの事件に巻き込まれた可能性が高いといったときも緊急連絡先に電話がきます。

事件性が高い場合は、病院や警察などからもかかってくる可能性が高いです。

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