「事故物件の見分け方は？」
「確実に調べる方法はあるの？」

せっかく引越すなら家賃が安くてキレイな物件がよいですよね！生活費が抑えられれば、貯金や娯楽費を増やしてゆとりのある生活が送れます。

しかし、家賃が安い物件は「事故物件」の可能性があります。知らずに契約してしまうと心身の不調や、第三者からのいたずらなどに悩まされることも…。

そこで当記事では、事故物件の見分け方や調べる方法について解説しています。事故物件の特徴やメリット・デメリットも紹介するので参考にしてください。

事故物件の見分け方や調べる方法

物件情報に「告知事項あり」の記載を確認する

スーモなどの賃貸サイトで部屋を探すときは、物件情報に「告知事項あり」の記載があるか確認しましょう。記載があれば事故物件の可能性が高いです。

その他に「告示事項あり」「心理的瑕疵(しんりてきかし)」という書き方をしている場合がありますが意味は同じです。

目立たない位置にある備考欄に記載されているので、部屋を探すときは見落とさないように注意してください。

不動産屋に聞いてみる

気になる物件が見つかったら不動産屋に「この部屋に告知事項はありませんか？」と聞いてみるのも効果的です。

事故物件の場合、不動産屋と管理会社には告知義務があります。入居希望者に事故物件であることを隠していた場合、契約の無効化や損害賠償を請求されるため大抵の不動産屋は教えてくれます。

ボイスメモや書面で残しておくと、万が一のトラブルの際にも証拠になります。もし心配なら何度も確認しておくか、別の不動産屋に行って確認してみましょう。

物件名や住所で検索する

物件名や住所をネットで検索してみると、事故物件かどうかを見分けるための参考になります。事件や事故が起こった物件は、マイナスな情報が出てくるからです。

大島てるを見てみる

「大島てる」とは事故物件の情報提供ウェブサイトです。サイト上の検索窓に住所を入れるだけで、事故物件に関する情報が見られます。

しかし、大島てるは誰でも事件や事故の情報を投稿ができるサイトです。嘘やいたずらで投稿されている可能性もあるため、参考程度に考えておきましょう。

地元の人に聞き込みしてみる

内見時に昔からやっていそうな飲食店や商店などに聞き込みしてみるのもアリです。昔から住んでいる人であれば、事件や事故について知っている可能性があります。

「今度あそこのマンションに引越そうと思っているんですが～」のように雑談混じりに話してみましょう。

地域密着型の不動産屋に相談するのもおすすめです。その土地に詳しく、ウェブサイトに載っていないような情報を得られるかもしれません。

URLや物件名を送るだけで事故物件が見分けられる

わざわざ不動産屋に行くのは大変、自分で調べるのが面倒くさいという人は当サイトが運営している「イエプラ」がおすすめです。

LINEなどで気になる物件名やURLを送るだけで事故物件かどうかをお調べします。スタッフが直接管理会社に確認するため、正確な情報をお伝えできます。

部屋探しに関する相談は夜23時まで対応しています。ぜひ気軽に利用してみてください！

事故物件によくある特徴

相場と比べて3割以上家賃が安い

相場よりも不自然に安い場合は、事故物件の可能性が非常に高いです。家賃を極端に下げないと入居してもらえない理由があるからです。

3割以上安かったら、どうして安くなっているのか不動産屋に確認しておきましょう。

不自然なリフォーム履歴がある

築年数がそれほど古いわけではないのに、一部リフォームがおこなわれている物件は注意が必要です。特殊清掃だけでは落とせない血液などの汚れは、リフォームによってキレイにするからです。

部屋を借りるときは必ず現地まで内見に行き、不自然な部分がないか・異臭がしないかなどを確認してください。

物件名が変更されている

殺人や火災など大きな事件が起きた場合、ネットでマンション名を検索するとその事件がすぐに出てくる時代です。

入居者を集めるためにマンション名を変えてしまうケースもあります。グーグルマップなどで住所を検索してみると、昔の名前が表示されることがあるので調べておきましょう。

物件名が公開されていない

「渋谷区 アパート」「マンションS 301」など、具体的な物件名が公開されていない物件は事故物件の可能性があります。ネットで調べられるとマイナスの情報が出てくるのを隠すためです。

ただし、新築は名称が決まっていないだけのケースがほとんどなので気にする必要はありません。

定期借家契約になっている

定期借家とは、借りて住める期間が事前に決まっている物件のことです。賃貸契約は2年契約が一般的ですが、定期借家の場合は1～3ヶ月など物件によって期間がバラバラです。

1人目が住んだあとは事故物件と告知しなくてもよくなるため、家賃をまた上げて貸し出すためにこのような手段をとる大家さんもいます。

長期間フリーレントが付いている

フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になるサービスのことです。人気がない物件に入居してもらうために付けられることが多いです。

フリーレントが付く期間は一般的に0.5～2ヶ月です。3ヶ月以上のフリーレントが付く場合は、理由を確認しておいたほうがよいです。

そもそも事故物件とは？

一般的に部屋の中や建物内で人が亡くなった物件のこと

事故物件とは、一般的に部屋の中や建物内で死者が出た物件のことです。殺人や自殺、死者が出た事故が起きた物件は間違いなく事故物件として扱われます。

国土交通省が2021年10月に制定した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、老衰による自然死や、誤嚥などの不慮の事故死は告知義務はないとされています。

事故物件は全体の約1%以下

SUUMOで東京23区の事故物件(告知事項ありの物件)の数を調べたところ、全体の1％にも満たないことがわかりました。

今回調べたのはあくまでも告知事項あり物件の数です。実際は物件情報に記載されていない事故物件もあるので、もっと数が増えると思ったほうがよいです。

事故物件に住まないためには不動産屋にあらかじめ確認し、自分でもネットで調べてみるなどの対策が重要です。

その他「事故物件」と呼ばれる部屋の特徴

事故物件と似たようなもので「心理的瑕疵物件」というのもあります。死者が出た物件以外に「火葬場や刑務所などの嫌悪施設」や、暴力団の事務所が近くにあるといったケースが含まれます。

そういった物件に住みたくないという人は、不動産屋に確認する、物件名で検索しておくなどで対策しましょう。

事故物件の告知期間は発生から約3年間

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」によると、事故物件の告知期間は発生から約3年間とされています。

ただし、期間や死因に関わらず「入居者及び入居希望者から問い合わせがあった場合」や「社会的影響の大きさから把握しておくべき特別な事情がある場合」は過去の事故について確認できます。

何年経過していようと、自分で問い合わせれば過去の事故を確認できるので安心してください。

ガイドラインに法的な強制力はない

ガイドラインには法的な強制力はありません。宅地建物取引業法では告知期間について定められていないため、事故後に何人か入居すると安全とみなされ告知義務がなくなる場合もあります。

共有部分も告知対象とされている

新しいガイドラインでは、マンションの廊下やエレベーターなどの共有部分での事故も告知対象とされています。

ガイドライン制定前は告知されないケースが多々ありましたが、毎日使用する場所で事故が発生したかどうかは住心地に関わるため告知対象となりました。

売買は3年以上経過していても告知義務がある

3年という期間は賃貸のみで、売買では適用されません。賃貸契約と比べると取引される金額が大きく、事故物件かどうかが意思決定に大きく影響するためです。

事故物件に住むメリット・デメリットは？

事故物件に住む最大のメリットは家賃の安さ

事故物件は家賃が安く設定されています。普通の物件よりも生活費が抑えられるため、貯金や娯楽費にまわせます。

仲介手数料や礼金は家賃を基準に計算される項目が多いため、初期費用も自然と安くなります。

事故物件のデメリットは精神的な負担が大きいこと

事故物件は精神的な負担が大きいです。リフォームで見た目はキレイになっていても、事件や事故が起きたことを思い出すと気が滅入ります。

リフォームや消臭消毒をおこなってもニオイが残っている部屋もあり、体調不良を引き起こす可能性があります。

全国ニュースになるような事件があった物件だと、興味本位で見に来る人やいたずらしてくる人もいます。再度引越しすると手間や費用がかかるため、後悔しないようによく考えましょう。

住んでから事故物件だと気がついたらどうする？

契約した不動産屋に問い合わせる

実際に住んでから事故物件だと気付くケースもあります。悪質な不動産屋は、事故物件と知りながら嘘をついて契約させるところもあるからです。

万が一の際は気づいた時点で、不動産屋か大家さんに問い合わせてみましょう。

「予め事故物件だと知っていれば借りなかったこと」が客観的に見て受け入れられる状況であれば、さかのぼって契約をキャンセルや損害賠償請求ができます。

裁判になると手間も時間もかかります。最初から事故物件を契約しないように何度も不動産屋に確認しておく、不動産屋に会話記録を取っていることをアピールしておくとよいです。

消費生活センターに相談する

不動産屋や大家さんが取り合ってくれない場合、消費生活センターに相談してみましょう。消費者ホットライン「188」に電話すると近くの相談窓口を案内してくれます。

別の部屋に引越す

契約満了まで事故物件に住み続けるのが難しい場合は、新しい部屋を探し直す必要があります。「即入居可」の部屋なら、契約後すぐに引越しできます。

わざわざ店舗に行かなくても、ネット不動産屋の「イエプラ」ならLINEで希望を伝えて部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。家賃の約1ヶ月分の初期費用を節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具や家電を揃えられます。引越しの予算を抑えたい人は、ぜひ利用してみてください！

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