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単身赴任のときの住民票や住民税はどうすればお得?


考える男性

単身赴任をしたときに、必ず住民票を移動しなければならないかというと、実はそんなことはありません。

単身赴任の期間が1年以下の場合や、週末などに元の家に帰っている場合などは、住民票を移すかどうかをあなたが選ぶことができます。

移した場合のメリットとデメリット、そして住民税はどうなってくるのかを調べましたので、ぜひ参考にしてみてください。

単身赴任の時に住民票を移動する?

住民票を移動することのメリットとデメリット

住民票を移動すると、選挙権が3ヶ月間なくなってしまう

住民票を移すと、不正な投票を防ぐために3ヶ月間は選挙に投票できなくなってしまいます。

そんなに大きなことではないかもしれませんが、ちょっとイヤなことでもありますよね。

住民票を移動すると、住宅ローンの減税がストップすることがある

住宅ローン減税の条件として、「住宅に住んでいること」というものがあります。

そのため、減税期間中に住民票を移してしまうと、このローン減税を受けれなくなってしまうおそれがあります。

単身赴任から戻って、ふたたびマイホームに住み始めれば、単身赴任中のローン減税分は還付されることになりますが、単身赴任中は減税措置がされないということは家計を圧迫するということにつながってしまうおそれも。

住民票を移動すると、住民税の二重払いになることも

住民票を移動すると、奥さんが世帯主となり、夫もまた単身赴任で世帯主となります。

その場合、住民税の請求が、両方の自治体から届くことになり、二重に支払うことになる場合もあります。

とはいえ、それほど大きな金額にはならないと思いますので、さほど心配することもありません。

住民票を移さないと、区や市でやっているスポーツ施設などが使えないことも

僕もよく利用しているのですが、区や市でやっているスポーツジムは民間のジムよりもかなり安く、使い勝手が非常にいいです。

しかし、住民票をちゃんと移動していないと使うことができない可能性があります。

施設によっては、住民票を移動していなくても、健康保険証の住所や公共料金の支払い証明書などでも大丈夫なことがあります。

健康保険証は住民票と関係がない

通常、普通に引越しをした場合は、住民票を移して、健康保険証の住所も変えることになりますが、住所が違う場合でもちゃんと発行はしてもらえます。

単身赴任で住民票を移動する?しない?

多くの人が単身赴任の場合は、住民票を移動しないようです。

とはいえ、まったく元の家に帰らず、長い期間単身赴任をするような場合は住民票を移動しておいたほうが良いでしょう。

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